電力大手と送配電子会社の“所有権分離”を！

大手電力会社（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・中部電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力）が再生可能エネルギー事業者の情報を管理する経済産業省のシステムにアクセスし、情報を不正に閲覧する事案がありました。

大手の電力会社の全てにあたります。

また、今回の事案以外に新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことも発覚しています。

以前から、一旦新電力に契約変更した顧客に更に安い価格を提示し再リプレイスする案件がありました。

このような問題をうけ、現在の発電・送電会社のように親会社・子会社の資本関係を無くし所有権を分離するべきと内閣の有識者会議が提言しました。

現在のような親会社と子会社のような関係だと、送電会社が持つ情報を親会社が不正に閲覧することができます。

こうした事案から、電力料金の競争を著しく阻害しました。

内閣府はこの低減を2023年の夏に策定する「規制改革実施計画」に盛り込む予定です。

発電に関しては、色々な会社が参入していますが送電に関しては実質独占状態です。その送電に関して独占している親会社が不正を行っているわけですから、電気代が安くならないのは当たり前です。

不正以外にも、新電力に対して送電料金を高く設定すれば良いわけですから・・・

大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏洩及び不正閲覧に関する提言